Procede de preparation de tole d'acier laminee a froid a haute resistance pour le travail a la p
专利摘要:
公开号:WO1980000456A1 申请号:PCT/JP1979/000227 申请日:1979-08-25 公开日:1980-03-20 发明作者:A Okamoto;M Takahashi 申请人:Sumitomo Metal Ind;A Okamoto;M Takahashi; IPC主号:C21D8-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 [0002] 〔 発明の名称 〕 [0003] プレス加工用高強度冷延鋼板の製造法 [0004] • 〔技術分野 〕 [0005] 本発明は、 プレス加工性が通常の絞] 用鋼板並みに 良好で、 かつ高強度の冷延鋼板の製造法に関する。 [0006] 〔 背景技術 〕 [0007] 従来の一般絞 用冷延鋼板は引張 強さが 2 8〜3 3 / 2であ ] 、 プレス加工して自動車用外板等とし 多量に使用されている。 しかるに、 燃費向上のため自 動車の凝量化が図られ、 これに従って外板も薄肉化の 傾向にある。 そのため従来成品と同等の加工性を有し, かつ強度の高い鋼が要求されるよ うになった。 [0008] 自攀事用外板は車種や取付け位置によ 多種多様の · 形 をしているが、 その大半は輊度の加工を受けるだ けであ ] 、 加工後の形状性が非常に重要である。 [0009] ところで、 通常の高張力鋼は降伏点が高ぐス プ リ ン ' グパックが大きいためプレス成形品の形-状がで 。 [0010] 又伸びが低いためプレス加工時に割れを^ やす.い。 最近開発された複合組織鋼(Dual phase鎇)桩縣 点 が低いが、 引張!)強さが 5 0〜 7 (D i / i2 ぁ¾ため加 ェ硬化が急激すぎ、 輊度の加工後での降伏点が高く ¾ つてしまい、 ス プ リ ン グパックによる形状不良は解決 できない。 [0011] O PI 〔 発明の開示 〕 . ' [0012] 本発明者らは、 かかる問題を解決するため、 種々研 究の結果、 自動車用外板等として、 前記の目的で用い [0013] ' る冷延鋼板と しては引張 強さ 3 5〜4 降 5 伏比(降伏強さ Ζ引張])強さ) 0.4〜(! 0、 r値 1.2 以上の冷延鋼板が最も適することを見出した。 [0014] 本発明は、 上記の特性をもつ冷延鋼板を製造する方 法の提供を目的とする。 [0015] ' 一般には高強度となれば加工性、 形状性が劣化する0 が、 本発明によれば加工性、 形状性は一般冷延鋼板並 みで、 しかも強度が高く、 薄肉にしても耐デン ト性の 良好な冷延鋼板を得ることができ、 自動車の輊量化に 大いに寄与し得るのである。 耐デン ト性とはプレス成 形品に外力を加えた時へこみ(永久変形)が残らない 5 性質^いう。 : - 本発明.は、 C 0.005〜 0.080 <¾、 Si: 0.5·り 以下、 Μπ 1.ό〜3.5%、 S。£j £ 0.D2〜 [! .Οδ^- Ν 0.005 ~ •0.020%、 残部 及び不可避的不純物からな.る鋼を熱 [0016] ' 間圧延後 5:C ¾Li:の圧下^に^:、 冷間 '圧延を施した 0 後-、 : όόΌひ〜 750 Cにて 3 0分以上の焼 ましを行う [0017] - ことを特徵とする 。レス加 3:用 :高強度冷延鋼板の製造 [0018] " 法を要旨と る。: ' : ' '· ' [0019] ' 本発明に係る上記の製造方法において、 熱間圧延後 の巻取 ^温度は 0 0 0 C以下で行うのが望ま しい。 又、 5 調質圧延は必ず ΰも実施する必要は いが、 特別の目 的で調質圧延を行う場合には、 伸び率 0.5 ¾以下とし て実施するのが望ま しい。 [0020] 本発明の骨子とするところは、 高 鋼で得られる ところの低降伏比鋼板の製造において、 So . 含有 量、 Ν含有量, 更に必要に応じて熱延時の卷取温度の 適正化によ 、 冷間圧延後の焼鈍過程に.おいて、 再結 晶核の発生数を制限し、 結晶粒を大き くすると共に、 板面に平行な { 111 } 方位を有する結晶の再結晶によ る成長をうながし、 鋼板の r値を高め、' 降伏比 0.0 0 以下、 r値 1.2以上の冷延鋼板を得る点にある。 [0021] 〔 図面の簡単 ¾説明 〕 [0022] 第 1'図は本発明方法による鋼板の組織を示す顕微鏡 写真(X500)、 第 2図は従来法による鋼板の組織を 示す顕微鏡写真( X 500 )、 第 3図は形状性試験にお ける鋼板の U曲げ加工を示す略式説明図、 第 4図は耐 デン ト試験における残留たわみ量の測定を斜視図で示 す説明図である。 [0023] 第 1.図および第 2図は、 後述の第 1表の 1の本発 ― 明方法による冷延鋼板の組織例と、 同じく^ 1 0の従 一 来の高強度低降伏比冷延鋼板の組辚例と ¾:それぞれ [0024] 5 0 0倍の顕微鏡写真で示したものである。 本発明方 法による第 1 HIの方が結晶粒が大きいことがわかる。 これは前述のよ うに So^.A ^量:、 N量および熱延卷取 温度の適正化によ )再結晶核の発生数が制限されたた めであ ]9、 本発明方法で得られる低い降伏点や高い 7" 値はこの組織に関連している。 ; [0025] 本発明において対象鎩の化学成分を限定したのは次 -の理由による。 [0026] Gは 1.0%以上の Μπと共存して冷延鋼板中にマルテ ンサイ ト の分散相を形成し、 低降伏比を与える作用が ある。 しかし、 0.005%未満ではその作用が不十分で 低降伏比が得られず、 また 0.080 を越えると必要 以上に引張] 強さが増すだけでス ^ツ ト溶接性が低下 するので、 Cは 0.005〜 0.080 ¾に限定する。 [0027] Si は脱酸のために使用することがあ!)、 又マルテ ンサイ トの形成を容易にするため有効であるが、 多量 に含有すると降伏点および引張] 強さが増し、 加工性 が劣化するし、 又冷延鋼板の表面性状が劣化するから [0028] 0.3 0 ¾以下に限定する。 で十分脱酸する場合は Siの添加は必要とし い。 [0029] は C と共存してマルテンサイ ト の分散相を形成す るのに有効であるが、 1.6 未満では十分な効果が得 られず、 低降伏比となら い。 又 5 %を越えると弓 I 張] 強さが必要以上に増すから望ましくない。 [0030] S0£.A£は 0.005 以上の Nと共存して降伏比の低 下、 結晶粒の適正化、 及び再結晶集合組織の改善すな わち r値の向上に有効であ ] 、 所望の機械的性質を得 るため 0.02〜 0.08 ¾の含有量が望ま しい。 [0031] Nは So A^ との相互作用によ. ] 結晶粒の適正化、 再結晶集合組織の改善のため 0.005〜0.020 %の含有 [0032] OMPI が必要であ ] 、 0.005%未満では上記の効果は得られ い。 [0033] これらの成分の外は および不可避的不純物であ [0034] • るが、 不純物中の pおよび sは、 それぞれ α 0 5 ¾ま で許容できる。 [0035] 本発明対象鋼の望ま し 組成範囲は、 下記のとお!) [0036] C ·· 0,008〜 0.05 % [0037] Si : 0 〜 0.2 % [0038] η '. 1.8〜 2.5 % [0039] So£.A£ : 0.02 ~ 0.08 % [0040] N : ο 05〜 0.01 Q ¾ [0041] Ρ : 0.05,%以下 [0042] S : 0.05 ¾以下 [0043] Fe : 残 部 [0044] 熱間圧延後の卷取温度は特に上述の S .A^N ,Μ 量の鋼において、 Α Νの存在形態を決定し、鋼板のて値 に影響を与える。 r値 1.2前後の鋼板を得るには 000 ϋをこえる巻取温度でもよいが静に 1.2以上の r値を安 定して得るには 000 C以下の卷取温度が必要となる。冷 間圧延後の焼 ま しは、 冷間圧延による歪を除去し鋼 を軟質にし、かつフェライ ト +マルテンサイ トの 2相組織 となし、 引張 強さ 55〜45¥Z露2 、 降伏比 4〜0·ό、 r値 1.2以上の特性を有する冷延鋼板を得るため 必 要であ ] 9、 上記特性を得るには焼なまし温度は όό0〜 [0045] OMPI 750 Cが望ましい。 [0046] 又この際の均熱時間も重要であ!)、 鋼中の C及び が濃縮し、 その冷却過程でマ ルテ ンサイ トを形成する ためには 5 0分以上の均熱が必要であ ])、 5 0分未満 ではマ ルテ ンサイ トが形成され いことがある。 · [0047] —般冷延鋼板の製造、では焼 ま し後 1 以上の調質 圧延によ 、 ス ト レツチヤ一ス ト レ イ ンの発生防止や 板の平坦修正が行われるが、 本発明では調質圧延は必 ずしも必要でない。 すなわち、 本発明の方法で製造さ れる鋼板は焼 ましのままで降伏点伸びが ¾くるもの であるからス ト レ ツチヤース ト レ イ ン防止のための調 質圧延は不用である。 しかし、 たとえば鋼板の平坦形 状を良くするために調質圧延を行ってもよ く、 その場 合は伸び率で 0.5 を越える調質圧延を行えば降伏点 が上昇し加工性が低下するため、 調質圧延をする際は 0.5 以下にとどめるのが望ま しい。 [0048] 〔 実施例 〕 [0049] 次に、 本発明を実施例によってさらに説明する。 [0050] 転炉にて、 第 1表に化学成分を示す鋼を溶製し、 連 続錡造法によ ]) 2 3 0舰厚のスラブとした。 お、 各 鋼とも Ρ 0.00 ό〜 0.020%、 S 0.002-0.020 % とし た。 これらのスラブを 1150〜1270 Cに加熱した後、 800〜870 Cにて仕上圧延を行い厚さ 2.8腿の鋼板 とし, 520〜580 Cでコ イ ルに巻取った。 これらの 熱延鐧板は酸洗後約 7 0 の圧下車で冷間圧延を行い [0051] O PI 厚さ 0.8∞ιの冷延鋼板とし焼 ま しを施して仕上げた, 又焼なましを行った鍋板の一部は、 さらに調質圧延を 行なった。 これらの焼なまし及び調質圧延の条件は第 2表に示した。 [0052] 第 1 表 [0053] 化学成分 ( ) [0054] 鋼 S, 0 Si N [0055] 1 0.050 0.010 2.44 0 Π Π 0.0074 [0056] 2 0.070 0:020 1.80 0.055 0.0097 [0057] 3 0.008 0.010 35 Π 020 0.0003 [0058] 4 0.045 0.250 105 0.005 0.0085 [0059] 5 Q 050 0.010 210 0.040 00008 ό 0.050 0.040 2.45 0.055 0.0078 [0060] • 7 0.050 0.010 P 2,10 0.040 0.0068 [0061] 8 0.050 0.010 2.10 0.040 0.0008 [0062] 9 0.050 0.010 2.10 0.040 0.0068 [0063] 10 0.045 0.020 2.15 0.010 0.0074 [0064] 11 0.050 0.010 1.40 0.070 0.0045 [0065] 12 0.070 0.010 180 0.055 0.0055 - [0066] 15 0.005 0.010 5.00 0.043 0.0040 [0067] 14 0.000 0.500 1.80 0.042 0.0072 [0068] 15 0.055 0.010 0.25 0.052 0.0045 . 第 2 表 - 焼なま し、 調質圧延条件 [0069] 5 [0070] 10 [0071] 15 [0072] 上記各鐧よ!)試料を採取し、 JIS 5号試験片によ 圧延方向の引張 試験を行っ 。 その結果を第 5表 [0073] 20 に示す。 上表よ!?降伏比 0.00以下、 r値 1.2以上で、 かつ引張 ]3強さ 35〜45l^/ m2の冷延鐧板は本発明方 法のみで得られることがわかる。 また、 過度の調質圧 延によ!)降伏点が上昇するのがわかる。 [0074] なお同時に加工性試験として通常.のェリクセ ン試験 [0075] 25 と穴拡げ試験を行ない、 又形状性試験として各鋼板よ [0076] O PI i>巾 90観、 長さ 400 の試料を切 1Jだし、 第 3図に 示す ϋ曲げ加工を行 スフ。リ ングパック量(JL=L-50) を測定した。 耐デン ト試験は各鐧板よ ]3 ΙΰΰητιιΦの円 板形試料 (2)を切 だし、 第 4図に示すように 400 5 の力マボコ型 (3)に最大深さ 45 Ji となるよ うに浅絞] を行い、 その中央部を 2 0 の荷重でループテスター [0077] (1)を用いて、 押込み、 除荷後の残留たわみ量 3を測定 した。 この が大きいことは、 たとえば自動車の外板 に成形した場合指で押えた] 、 はね石が当ったとき外 板がへこむことを意味し好ま しくない。 第 3 表 [0078] 試 験 結 果 [0079] [0080] _ OMPI 上記結果よ ] 、 本発明の方法によるものは、 すべて 所望の機械的性質が得られ、 加工性、 形状性及び耐デ ン ト性の ずれもが良好であることがわかる。 [0081] O PI [0082] WIPO ·,
权利要求:
Claims 請 求 の 範 囲 · 1. C 0.005〜0.080 %、 Si 0.50 %以下、 Mn 16 〜5.5 %、 So£.A£ 0.02― 0.08 N 0.005~ 0.02 残部 および不可避的不純物から成る 銅を熱間圧延後、 圧下率 3 0 ¾以上で冷間圧延し、 次いで 000〜750 Cにて 5 0分以上の焼 ま し を行う ことを特徵とするプレス加工用高強度冷延 鋼板の製造方法。 · 2. 熱延後め卷取 Dを ό 0 0 C以'下で行う請求の範囲 第 (1)項記載の方法。 5. 焼なまし後、 更に調質圧延を行う請求の範囲第 (1) 項または第 (2)項記載の方法。 4. 調質圧延を伸び率 0.5 ¾以下で行う請求の範囲第 (3)項記載の方法。 5. 銅の組成が、 G 0.008〜0.05<¾、 Si 0〜0.2¾、 Un 1.8〜2.5 ¾、 So£.A£ 0.02〜 0.08 ¾、N 0.005 〜 0.010 <¾、 P 0.05¾以下、 S 0.05 ¾以下、残 部実質的に である,請求の範囲第 (1)項な し第 (4)項のいずれかに記載の方法。 OMPI 画
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同族专利:
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引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
1980-03-20| AK| Designated states|Designated state(s): DE GB US | 1980-03-20| AL| Designated countries for regional patents|Designated state(s): FR | 1980-12-18| RET| De translation (de og part 6b)|Ref country code: DE Ref document number: 2953072 Date of ref document: 19801218 Format of ref document f/p: P |
优先权:
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